Home --> リストラ万歳 --> 労働法（退職、早期退職者優遇制度）

１）合意退社
労働者と使用者との合意による労働契約の解約であり、一般的に自己都合による退職とされます。　基本的に口頭での意思の表示も効力を持ちますが、通常は退職願を提示し、記載された退職日について、使用者が承認があって初めて退職になります。
また民法では、２週間の予告期間を置けば労働者は退職できることになっております。

２）退職奨励
退職するかどうかは、あくまで労働者が判断することです。　それに対して使用者サイドからの労働契約の合意解約の申し込みや、早期退職者優遇制度を設け退職を誘引することを退職奨励と言います。　　通常はリストラはこの形態を取る企業が多いです。
但しあくまでも労働者本人が退職の意思を表明しない限り会社側はどうすることもできません。
退職奨励を受ける場合にも、絶対に退職願いを提示してはいけません。

Point)) 待遇、懲戒免職処分をちらつかせて、退職届けを提出させる行為は、労働者に対して脅迫行為であり、それによる退職の意思表明は撤回することができます。　　また女性社員が結婚すると退職することになっていると、使用者が労働者を誤信させて退職願いを提示させた場合も同様に撤回できます。

Point））　企業はリストラといっても簡単にはできません。　マニュアルを作成して、合法的に退職させる手立てを考えています。　早期退職制度もリストラ手法の一部です。　　但し企業の思惑とは裏腹に辞めて欲しくない人材ほど見切りを付けて辞めてしまう傾向が強いです。　　かと行ってピックアップしたリストラ対象者だけに退職奨励を行うことは（指名解雇）に当たります。　　このような方法は過去に不法行為として損害賠償請求の対象になった判例もあります。　　いずれにしても辞める意思が無い場合には、面談で自分の口からは（辞める）と言わないことです。　

３）退職時の証明
労働基準法第22条第1項に伴い、労働者が退職の場合において、再就職活動に必要な下記証明の請求があったときには速やかに交付する義務を使用者に課したものです。　（懲戒解雇でも同様）
　−使用期間
　−業種
　−地位
　−賃金
　−退職の理由（｣解雇の時はその理由も含む）

また使用者が第三者と共謀して、労働者の就業を妨げる事を目的として、国籍、信条、社会的身分、労働組合運動の４つの項目について通信することや、退職時の証明に秘密の記号等を記入する（ブラックリストの作成）等も禁止されています。

Case))　企業によって様々な早期退職者優遇制度があります。通常オプションと呼ばれ、労働者と機密契約を終結させ実施する為、なかなか一般社員には詳細な条件はOpenになりません。（指名解雇にならないように企業側も、十分手当てを奮発します。）
また再就職斡旋の為に専門の業者を企業（使用者）がお金を払い期間限定で労働者の為に契約する所もあります。　　この件は別途カラクリを紹介しますが、残念ながら再就職の為には、殆ど役には立たないです。　絶対に当てにして辞めてはいけません。　　　また場合により使用者はこの制度を利用して退職後の再就職先の制限を就職斡旋業者と共同して実施するケースもあると聞いております。　（同業他社に行かせない為：競業避止）。　理由は、お金は使用者が払っているため、随時斡旋業者から就職活動内容が使用者に対してレポートが送られるシステムになっています。　　またこれらの業者は殆どリクルート、ヘッドハンティングマーケットに対して競争力が無く、企業先との関係も無い為、募集情報も古く、年収も希望職種も略あなたの希望する企業は無いと考えた方が良いです。
　
ではどうすればよいのか？？　　別途ご報告いたします。　




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